小規模事業者持続化補助金には、事業者が自分で申請する枠のほかに、複数の事業者をまとめて支援する「共同・協業型」があります。この記事は、その第3回公募の内容を整理したものです。名前は同じ持続化補助金ですが、申請するのは事業者本人ではありません。ここが最初につまずきやすいところです。
補助額と補助率
- 参画事業者が10者以上: 上限3000万円
- 参画事業者が5者以上9者以下: 上限2000万円
- 補助率: 定額、または2/3
補助上限は、支援する小規模事業者（参画事業者）の数で変わります。補助率の適用条件は公募要領に細かく定められているので、金額を試算する前に要領を確認してください。
申請するのは「地域振興等機関」
この補助金の申請者は、地域振興等機関です。地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、5者以上の参画事業者に対して、商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて販路開拓の機会の提供を行い、参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業が対象になります。補助事業が終わったあとも支援を継続することが前提です。
補助されるのは、地域振興等機関が参画事業者を持続的に支援するために使う経費です。地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対して出るお金ではない、と公募情報にはっきり書かれています。
対象になる取組の条件
次の3つをすべて満たす取組であることが必要です。
- 事業効果の広がりが期待できる取組であること
- 継続可能な取組であること
- ワンストップの取組であること
想定されているのは、小規模事業者を出展対象とした展示会・商談会や販売会を開催する取組、販売拠点を構築する取組です。
対象外になるもの
- 参画事業者が終始直接関与せず、補助事業者や委託先企業が代わりに営業するような取組
- 申請者が自社の販路開拓のために行う事業
- 参画事業者の販路開拓につながらない事業、参画事業者以外の支援に要する経費
- 補助金活用の有無にかかわらず、過去に実施した事業と同様の取組
- 国が助成する他の制度と同一または類似内容の事業
- 申請者と委託先等との間で補助金が還流する仕組み
単なる地域おこし、業界支援、観光PR、参画事業者への個別支援にならないよう注意するように、とも明記されています。
店や事業を営む側から見たとき
この補助金は、参画事業者に対して直接補助金を支出することはできない仕組みです。つまり、店やサロンを運営している小規模事業者が自分で申請して受け取るものではありません。関わり方は、地元の商工団体や地域振興等機関が申請する事業に、参画事業者として加わる形になります。
申請にあたっては、参画事業者へ事前に補助事業の説明を行い、理解を得たうえで申請することが求められています。声をかけられる側になったときは、支援の中身と補助事業終了後の継続支援まで確認しておくと判断しやすくなります。なお、単なる補助事業の説明に係る経費は補助対象外です。
申請方法
申請は電子申請システム「jGrants」で行います。動作環境はWindowsならGoogle ChromeまたはMicrosoft Edge、macOSならGoogle ChromeまたはSafari、iOSはSafari、AndroidはGoogle Chromeで、いずれも最新バージョンの利用が前提です。Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請エラーの原因になるため使えません。
この公募は複数回の申請はできません。公募の締切日は掲載情報に記載がないため、公募要領と公式サイトで必ず確認してください。
問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞事務局 電話番号: 03-6634-8730 対応時間: 9:30〜12:00、13:00〜17:00（土日祝日、年末年始を除く）
まとめ
共同・協業型は、地域振興等機関が5者以上の小規模事業者をまとめて支援するための枠です。上限は参画事業者10者以上で3000万円、5者以上9者以下で2000万円と規模が大きい一方、事業者が単独で使える補助金ではありません。自分の店の販路開拓に使いたい場合は、持続化補助金の別の枠を見るか、地域で動いている支援事業に参画事業者として加わる道を探すことになります。申請の可否・最新の条件は、必ず公式情報でご確認ください。