令和6年能登半島地震等で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援する補助金です。この記事は、商工会議所地区を対象とした10次公募の内容をまとめたものです。商工会地区の事業者は申請先が別になります。

補助額と補助率

  • 補助上限: 200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
  • 補助率: 2/3、または定額（定額は一定の要件を満たす事業者のみが対象）

対象となる地域

石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）です。

対象となる災害は、令和6年能登半島地震による災害（特定非常災害に指定されたもの）と、令和6年能登豪雨との関連性の高い災害です。後者は、石川県が災害救助法施行令第1条第1項第4号により適用を決定した能登3市3町において、令和6年9月21日から23日にかけて発生した災害を指します。

対象者

対象は、上記の地域に所在し、令和6年能登半島地震または令和6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等です。日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を有する法人で、次の要件をいずれも満たすことが必要です。

  • 被災地域に所在し、令和6年能登半島地震等の被害を受けた事業者であること
  • 小規模事業者であること
  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100%の株式を保有されていないこと（法人のみ）
  • 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 暴力団・暴力団員に該当する、またはこれらと関係を有するなど、補助金交付を受ける者として不適当な者に該当しないこと

従業員数の要件は20名以下です。

補助の趣旨と進め方

この補助金は、生産設備や販売拠点の流出・損壊、顧客や販路の喪失に直面した小規模事業者の事業再建を支援するものです。商工会・商工会議所の助言も受けながら、災害からの事業再建に向けた計画を事業者自身が作成し、その計画に基づいて行う取組の経費の一部が補助されます。

計画を自分で作る前提なので、まずは地区の商工会議所に相談し、被害の状況と再建の道筋を整理するところから始めるのが実際の順番になります。

申請方法

申請は電子申請システム「jGrants」で行います。動作確認済みの環境は、WindowsがGoogle ChromeとMicrosoft Edge、macOSがGoogle ChromeとSafari、iOSがSafari、AndroidがGoogle Chromeで、いずれも最新バージョンの利用が前提です。Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」やInternet Explorerなどは申請エラーの原因になるため使えません。

この公募は複数回の申請はできません。公募の締切日は掲載情報に記載がないため、公募要領と公式サイトで確認してください。商工会地区の事業者は、商工会地区向けの公募ページから申請します。

問い合わせ先

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局 電話番号: 03-6634-5798 対応時間: 9:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝日、年末年始を除く）

まとめ

対象は石川県能登3市3町の被災小規模事業者で、補助上限は200万円、補助率は2/3または定額です。申請には事業再建に向けた計画の作成が必要で、商工会議所の助言を受けながら進める形になっています。地区によって申請窓口が分かれる点、複数回の申請ができない点に注意してください。申請の可否・最新の条件は、必ず公式情報でご確認ください。