東京都が実施する、商店街のデジタル化を後押しする補助金です。デジタル技術の活用に取り組む都内の商店街が対象で、機器を買うところから、その後の運用まで幅広く補助の対象に入っているのが特徴です。

補助額

補助上限は1500万円です。補助率は掲載情報に記載がないため、東京都産業労働局の公式ページで確認してください。

対象になる経費

公募情報では、次のような経費が挙げられています。

  • デジタル導入に必要な機器の購入
  • アプリや各種システムの開発・構築
  • 専門家から支援を受ける経費
  • 効果的な活用・運用等に係る経費

導入して終わりではなく、専門家の支援や運用にかかる費用まで含めて補助する組み立てになっています。デジタルの道具は入れたあとの運用でつまずくことが多いので、機器代だけでなく開発・構築、専門家への相談、運用までが一続きで見られている点は実務的です。jGrantsでの用途分類も「まちづくり・地域振興支援がほしい」に置かれており、個別の店の売上対策ではなく、商店街全体の取組を対象にした制度として整理されています。

対象者

対象は、デジタル技術の活用に取り組む都内の商店街です。従業員数による制約は設けられていません。対象業種は、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業、情報通信業、医療・福祉など幅広く設定されています。

店を出す人・個店から見たとき

補助を受ける主体は商店街です。個々の店が単独で申請する補助金ではありません。都内の商店街エリアに店やサロン、スペースを構えている場合、あるいはこれから構える場合は、所属する商店街が実施する事業の中で恩恵を受ける形になります。

商店街として共同のアプリやポイントの仕組み、キャッシュレス関連の機器などを検討している段階なら、個店の要望を早めに商店街側へ伝えておくと、事業の中身に反映されやすくなります。逆に、自分の店だけのシステム導入に使うことは想定されていません。その場合は別の制度を探すことになります。

申請の受付について

申請の受付はあり、複数回の申請ができる制度として登録されています。年度をまたいで段階的にデジタル化を進める場合でも、一度きりの申請で終わらせる前提ではない、ということです。

掲載情報でわかること・わからないこと

公募情報に載っているのは、補助の目的、対象になる経費の種類、補助上限、対象業種の範囲までです。次の項目は掲載情報に含まれていないため、公式ページで確認する必要があります。

  • 補助率
  • 公募期間と申請の締切
  • 対象になる商店街の要件や、必要な手続き
  • 申請様式と提出方法
  • 審査の流れ

補助金は、上限額よりも補助率と締切で使えるかどうかが決まることが多い項目です。金額の大きさだけで判断せず、まず募集要項の本文に当たってください。

まとめ

東京都商店街デジタル化推進事業費補助金は、都内の商店街がデジタル導入を進めるための補助金で、上限は1500万円。機器購入、アプリ・システムの開発・構築、専門家支援、活用・運用の経費が対象です。申請するのは商店街であり、個店が直接使うものではない点に注意してください。補助率と公募期間は掲載情報に載っていないため、必ず東京都産業労働局のページで確かめる必要があります。申請の可否・最新の条件は、必ず公式情報でご確認ください。